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日本標準時グループの業務紹介

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IT 社会に向けた新たな取り組み

■タイムビジネス時刻情報提供サービス
 電子(IT)社会の時刻に関わる概念が「タイムビジネス」という新しい用語で定義され、IT社会での正確な時刻の配信やそれを利用したタイムスタンプなどの利用拡大に向けた取り組みが進められています。
 また、2005年4月から施行 された「e−文書法」では、電子情報(電子文書)の 「非改ざん性等の証明」が必須条件であり、その証明の ために正確な時刻情報が使用されています。
 IT社会での正確な時刻供給のために、当グループでは2005年2月より、国際的にトレーサビリティが確保されており、かつ一般社会に広く普及している日本標準時の配信を開始しました。これにより、正確かつ社会的に オーソライズされた電子的な時刻情報の利用が可能となりました。
 具体的には、下図のように、情報通信研究機構が、国家時刻標準機関(National Time Authority : NTA)として、GPS衛星を用いたコモンビュー方式により取得した測定データをホームページ(http://tb.nict.go.jp)上で公表して、時刻配信・監査事業者(Time Assessment Authority : TAA)に日本標準時を配信し、TA及びタイムスタンプ事業者(Time Stamp Authority : TSA)を介して、利用者に日本標準時にトレーサブルな時刻を配信する体系が構築されています。
  なお、GPS衛星を用いたコモンビュー方式は、1秒を10ナノ秒程度の精度で測定することは可能ですが、時刻を特定することができませんので、時刻の調整には、当グループが提供するテレホンJJY、NTP、および標準電波が利用されています。
  また当グループでは標準時にトレーサブルな時刻配信および監査の仕組みを日本工業規格で制定(JIS X 5094)を推進した他、現在、国際標準化を進めています。

タイムビジネス時刻情報提供サービス

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