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Q&A及び資料・データ

資料室

標準電波/周波数標準/標準時 年表

昭2.9
(1927)
逓信省、周波数標準装置の主体となる英国サリバン社製の音叉発振器と主要付属装置を購入後、同省電気試験所と東京逓信局岩槻受信所(工務局経由)に配置。それぞれの機関で周波数標準器の設置に着手。
昭2.11 逓信省、各逓信局無線検査官の使用する波長計較正用標準電波の発射を、岩槻受信所(埼玉県)から遠隔操作された、東京逓信局検見川送信所(千葉県)より非公式に開始。発射電波の周波数は、岩槻受信所の音叉式周波数標準器(マルチバイブレータ駆動)で測定され直ちに通報。
昭3.8
(1928)
電気試験所、音叉式周波数標準器がほぼ完成し、周波数確度1×10-5を得る。以後、昭和12年(1937)まで維持される。
電気試験所、陸軍、海軍の三者による日本初の国内周波数比較を水晶発振器を仲介に実施。
今回の比較は不調に終わったが、以後、昭和12年(1937)までの間に9回実施し最高 3×10-7で一致。
昭4.10
(1929)
電気試験所、東京中央放送局が購入したLoewe Radio社の発光水晶発振器を仲介にして、ドイツ国立物理工学研究所と日本初の国際周波数比較を実施、最高約1×10-6で一致。
昭4 岩槻送信所、マルチバイブレータに代えてGeneral Electric社製の水晶制御による標準電波発生器を使用し、東京天文台の報時によりこれをチェックし、誤差を求める。
昭9.4
(1934)
逓信省工務局、General Radio社製水晶周波数標準器を購入し、岩槻受信所に設置。以後、昭和19年(1944)幕張標準電波発射所(千葉県)へ移設されるまで使用。
昭11
(1936)
電気試験所、水晶時計式周波数標準器が完成、周波数確度は1×10-7。この装置は音叉式発振器に代え、翌年から周波数標準器として使用。
昭12
(1937)
標準電波専用発射施設の工事開始。
昭15.1.30
(1940)
主周波数標準器を岩槻受信所に置き、搬送周波数4,7,9,13 MHz、変調周波数1kHz、出力各5kW、周波数確度1×10-6で、東京都市逓信局検見川送信所(千葉県)より、標準電波を正式に発射開始。呼出符号は周波数の順にJJY,JJY2~JJY4となる。検見川の発射用副周波数標準器には、電気試験所開発の松村カット100kHz水晶振動子を用いたピアース型発振回路を使用。周波数は東京天文台の報時信号により較正。
昭18
(1943)
東京天文台に近い小金井町に一次標準器、送信所に近い幕張に発射用副標準器を設置することを逓信省が推進、小金井の水晶発振器にはGTカット振動子、電橋安定型発信回路を採用。
昭20.8.15
(1945)
終戦により標準電波の発射停止。
昭21.4.1
(1946)
周波数4,8 MHzのみとし、戦前と同じ施設で標準電波発射再開。
昭21.12.5 標準電波には12 MHz、出力2kWを追加、従来からの2波も2kWに変更。
昭23.4
(1948)
標準電波に礼文島における日食観測の為、分秒信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る。
昭23.8.1
標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式(約0.1 s長)による秒報時(確度0.03秒)を開始。なお、12 MHzは廃止。
昭23.12.15 電気通信省設置法 第五条で「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」と制定。
昭24.8.23
(1949)
標準電波8 MHzのみ小金井の電波庁標準課から発射開始。
昭24.9.20
標準電波4 MHzも小金井から発射開始、検見川からの移転を完了。
昭24.11.1 標準電波に電波警報「W」の重畳開始。
昭24.12.16 一次標準器、報時用電鍵装置(東京天文台より移設)、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局(小金井市緑町)の施設が完成。また、地下12 m原器室を持ち、水晶発振器に電橋安定型発信回路を採用、振動子としてGTカットを用いる等、周波数確度I×10-7となる。これにより、幕張、検見川での業務は廃止。
昭24 標準電波発射用100kHzGTカット水晶振動子の製作開始。
昭25.6.1
(1950)
電波法施行。
昭25.9.6 標準電波に電波警報[U]を追加。
昭25.10 GTカット水晶振動子100型:Q=6.8万達成。
昭26.1.1
(1951)
標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式(1 kHzで変調中に、秒信号は0.02 s、分信号は0.2 sの切断)に変更。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更。
昭26.5 GTカット水晶振動子200型:共振抵抗R=75Ω、Q=15万達成。
昭26.6.28 2.5, 5, 10 MHz、出力1kW、呼出符号JJYで、標準周波数業務のための実用化試験局の運用を開始。これは、従来の報時と注意符号または、認識符号(A2A型式のモールス)に加え、音声によるアナウンス(12月から)と電波警報「N」がはいる。
昭26.10 GTカット水晶振動子400型:R=41 Ω、Q=26.3万達成。
昭27.3.24
(1952)
標準電波に電波警報に「N」が追加され、毎時10分毎の符号の内容を、「JJY JJY 1640 NNNNN」のように変更(4, 8MHz).
昭27.4 新実用標準器完成し、標準装置と電池群の移転を実施。
昭27.8.1 郵政省電波研究所(RRL)発足、所属は第二部標準課となる。
昭27.10 実用化試験局でこの頃から翌年にかけ、何度か秒報時を重畳方式で発射し、搬送波切断方式との比較を行う。
昭27.10.11 郵政省電波監理局長(長谷慎一)、電波研究所長(甘利省吾)と工業技術院電気試験所長(後藤依紀)との間で、周波数標準、標準電波を含む電気通信などに関する研究分担について覚え書き交換。
二重恒温槽付電橋安定型発振器(安藤電気製)設計試作開始。
昭28.12
(1953)
GTカット水晶振動子700型:Q=45万達成。
昭28 アンモニア吸収型(3-3)原子周波周標準器の開発開始。
昭29.1.1
(1954)
実用化試験局2.5, 5, 10 MHzを標準周波数局に変更、同時に、日本語と英語による10分毎の時刻アナウンスの追加が行われる(4, 8 MHzはA2A型式のモールスのみ)。確度も周波数で2×10-8(CCIR勧告通り)、秒報時で0.01秒となる。
昭29 標準電波新送信棟完成、受信装置の新設と送信機の移設が行われる。温度変化±1000分の1℃以内の標準電波用精密恒温槽を開発。
昭30.3
(1955)
標準電波用高性能の分秒信号発生装置並びに制御信号発生装置完成。
昭30.6.18 標準電波、15 MHz、出力1 kWでも運用開始。
昭30.12 アンモニア吸収型標準器の実験装置試作。
昭31.1.1.
(1956)
一次標準機の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更。
昭31.8 GTカット水晶振動子800型:R=6Ω、Q=218万、温度変化1℃に対する周波数の変化率は1×10-7〜1×10-9を達成。
昭31.10.1
標準課から水晶振動研究室と原子振動研究室が誕生。
昭31 発振周波数の経年変化の少ないサーボ型水晶発振器成果発表。
アンモニア吸収型標準器、確度約1×10-8達成。
昭32.1 アンモニアメーザ第一号機、発振に成功、確度約3×10-9達成。
昭32.6.17 国際地球観測年に関しての電波伝搬実験発射のため、標準電波の秒信号(搬送波切断20 ms)中に0.2 msの短点を挿入することになる。また、9月にも実施。
昭32.7.1 標準電波でIGYの一環として、440 Hzのモールス符号で世界日警報を毎時2回挿入開始(昭和33年12月31日まで)。
昭32.9.30 標準電波の8 MHz休止。
昭32.11.30 標準電波の4 MHz廃止。
昭32 精度が3×10-10である精密周波数比較装置が完成。新型水晶振動子の開発が調査され、レンズ型1 MHz AT カット水晶振動子の研究開始。
昭33.2.1
(1958)
8 MHzを実験局JG2AE、出力500 Wとして運用開始。
昭33.8.20 標準電波、国際電気製新送信機1台稼働開始。
昭33.10 アンモニアメーザ(3-3線)標準器、周波数確度2×10-9達成。
昭33 アンモニア吸収型標準器、電源変調方式による連続運転型装置試作(三菱電機製)。アンモニア吸収型標準器、FS変調方式による装置も完成、翌年には長期周波数安定度2×10-9を達成。
昭34.1
(1959)
温度リップル1万分の1℃以下、周囲温度変化1℃当たりの内部温度変化1万分の3℃の恒温槽の連続運転開始。
昭34.3.16 標準電波の2.5, 5, 10, 15 MHzは、出力2 kW、24時間発射(2.5 MHzのみ16時〜8時)、時刻アナウンスが日・英語で5分毎となる。また、地下8 mの新原器室も完成。
昭34.5,15 長波実験局JG2AQ,16.2 kHZ、出力100 Wで運用開始。
昭34.9 アンモニアメーザ(3-3)標準器の周波数再現性±2×10-10を得て、これを標準電波の周波数規正に使用、原子周波数標準時代の第一歩を踏み出す。
昭34 二重恒温槽時電橋安定型水晶発振器(SQ-3型)制作。アンモニアメーザ(3-2線)標準器、発振成功。
昭35.1
(1960)
GTカット水晶振動子900型、R=10Ω、Q=363 万達成。
昭35.7 アンモニアメーザ(3-2線ダブルビーム)標準器の周波数安定度±1×10-10を得て、これを標準電波の周波数規定に使用。
昭35.8.16 JG2AEの秒信号は、CCIR勧告方式(重畳方式)1600 Hzで変調。
昭35.11.21 JG2AQの出力を3 kWで運用開始。
昭36.8
(1961)
標準電波の空中線用として組立木柱に代わる40 m自立式鉄塔2基新設。
昭36.9.1 標準電波、いままでUT2を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ(3−2線ダブルビーム)を一次標準として決定するに変更、確度は周波数で5×10-9、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる(旧UTC方式)。この時のオフセット値は−150×10-10
標準電波、15 MHzの1 KHz変調を止め秒信号のみとする。また、報時信号の国際同期(1 ms以内)にも参加。
昭36.10 NPM局(19.8 kHz、ハワイ)の電波を長波受信位相記録装置により受信開始。その後、受信局を代えながら実験を継続。
昭36.12.26 長波実験局JG2AR、20 kHz、出力3kWで運用開始。
昭37.4.25
(1962)
文部省、郵政省告示第一号が改正され、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる。
昭37.7.10 標準電波、国際電気製新送信機2台稼働開始。
昭37.10 商用セシウムビーム周波数標準器(アトミクロン)購入。
昭37.12.9 標準電波15 MHz、CCIR勧告方式による秒信号の試験発射開始。その後、昭和38年(1963)2月末まで行われる。
昭38.9
(1963)
第14回URSI総会が東京で開催され、エッセン博士を含む多数の見学者来所。
昭38 セシウムガスセルを用いた小型光励起周波数標準器と水素メーザの研究開始。前者については、翌年に安定度±1×10-10達成。
昭39.6.1
(1964)
標準電波をCCIR方式に全面改訂。秒信号は搬送波切断方式を止め、1600 Hzの5 ms重畳方式、時刻アナウンスは毎時34分と59分の2回、確度は周波数で5×10-10、秒間隔で1×10-6、時刻で中央標準時に対し0.1 s以内となる。標準時刻装置は、東洋通信機製。
昭39.7 リレー2号衛星により日米間で時刻精密同期予備実験実施。
昭40.1
(1965)
実用標準としてヒューレットパッカード(HP)社のセシウム標準器導入。
昭40.2.15 鹿島支所と共同で米国海軍天文台(USNO)との間において、リレー2号衛星による日米間時刻同期実験を実施し、±0.1 μsの制度で同期可能なことを実証(〜2.20)。同時に、米国HP社と協力して可搬型セシウムビーム方式原子時計による初の日米間時刻比較を実施。時刻比較精度は1μsが得られ、日米間の原子時の差が1.329 msと判明。
昭40.4 国際比較のためロランC波(硫黄島発信)の受信実験開始。
STANDARD FREQUENCY AND TIME SERVICE BULLETIN発行開始。
昭40.4.20 標準課、逓信記念日にあたり、「アンモニア3-2線ダブルビーム型メーザおよびそれに関連する超精密計測器の開発」で郵政大臣表彰を受ける。
昭40 NEC製水素メーザ2台の導入と新原器室建設開始。
昭41.1.10
(1966)
長波実験局JG2AS、40kHz、出力10 kWでNTT検見川送信所より11時に開局。発振用原器にはルビジウム周波数標準器を使用し、周波数確度は1日平均で2×10-11となる。
昭41.4.4 並行電界励振型1MHzATカット水晶振動子、Q=2239万達成。
昭41.6.10 GTカット水晶振動子1000型、R=17.3Ω、Q=538万達成。
昭41.6 水素メーザ、世界で3番目に発振成功。セシウムビーム標準器との3時間にわたる比較では±1×10-11の安定度を得る。
昭41 アンモニアメーザに代え、水素メーザを一次標準器とする。
高安定電橋型水晶発振器(SQ-4型)制作。周囲温度10℃の変化に対して±5×10-11の安定度達成、標準電波発射用としても使用される。
昭42.5
(1967)
標準電波用NEC製2.5 MHzATカットトランジスタ水晶発振器設置。
昭42.6.1 機構改革により、周波数標準部の下、原子標準研究室、周波周標準値研究室、標準電波課となる。また、水晶振動宇研究室が廃止されたことにより、高安定水晶発振器等の研究は一応ここで中断、水晶振動子については第4特別研究室で継続するが、これも昭和50年(1975)で終了。
昭42.6 ルビジウムガスセル型原子周波数標準器の研究再開。
昭42.10 パリで行われた第13回国際度量衡総会で、「秒は、セシウム133原子の基底状態の二つの超微細準位の間の遷移に対する放射の9,192,631,770周期の継続時間である」と定義される。
米国の携帯原子時計を仲介とした世界各国の水素メーザの絶対値の周波数比較を行い、当所のメーザは各国の平均付近にあることがわかる。
昭42 水素メーザ、水素原子固有周波数1,420,405,751.777 Hz±0.009 Hz、安定度3×10-14、再現性5×10-12達成。
昭43.4.20
(1968)
周波数標準部、逓信記念日にあたり、「水素メーザおよび周波数標準の精度向上」で郵政大臣表彰を受ける。
昭43.5.20 USNOに協力し、同台から持参の携帯原子時計による日米簡比較実験を実施。
昭43.10.10 水沢緯度観測所と共同で、長波(JG2AS)による周波数比較及び短波(JJY)による時刻比較受信実験を携帯セシウムビーム型原子時計を基に実験を開始。その後、周波数で2×10-11(昼τ=24 h)、時刻で数μsの精度を得る。
昭44.1
(1969)
硫黄島主局のロランC波を仲介としてUSNOと時刻比較を行い、USNOに対し当所の時計は、1年で約40μsの遅れを示す(周波数では1.2×10-12)。この方法が、この年から0.1μsの精度をもつ比較方法として主要なものとなる。
昭44 実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる。
昭45.9.24
(1970)
VLF近接多周波(20,20.08,20.081 kHz)による報時実験を小金井−国分寺間で実施、10μs程度の報時精度が得られる見通しが付く。
昭45.9 英国及びカナダに対して、水素メーザのバルブ交換による国際周波数比較を提案。カナダとの比較では3×10-13以内で一致。
昭45.10.12 JG2ASで報時信号の試験発射を開始。
昭45.11.5 JG2AS、セシウム標準器で発射開始。
昭45.12 同一テレビ電波の水平同期パルスを利用し、小金井のセシウム原子時計と、都内、検見川、鹿島、犬吠の各所にある原子時計との同期実験、及び、カラーサブキャリアの3.58MHzを仲介とする周波数同期実験を開始。昭和47年(1972)まで、時刻で0.2μs、周波数は1時間で5×10-12の高精度を得る。
昭45 ルビジウムガスセル型標準器プロトタイプ実験装置完成、安定度1×10-11 (τ=1s)達成。
昭46.1
(1971)
昭和42年(1967)〜昭和45年(1970)にかけての日本各地での測定の結果、短波でも方法によっては数10μsの測定精度が得られたので、標準電波各送信機間の秒信号のばらつきを統一。
昭46.7.8 JJY、ルビジウム標準器で発射開始。
昭46.10.1 VLFによる日米共同時刻同期実験予備テストを開始。
昭46.11.1 JJYで通報する標準時を1 ms遅らせる時刻特別調整実施。
昭46 水晶振動子の研究を行い、広い温度範囲に渡って周波数ジャンプのない振動子を得る方法を確立。
昭47.1.1
(1972)
標準電波の周波数オフセットの廃止、0.107620秒遅らせる時刻特別調整と、時刻のUTC(RRL)への変更を行い、新UTC方式に移行、周波数確度は1×10-10となる。また、DUT1信号の重畳、UT1に近付けるための1秒スッテプ調整(うるう秒調整)が取り入れられる。
昭47.5 当所、計量研究所、東京天文台(翌年4月から)がTV同期パルス仲介の原子時計相互比較の定常運用にはいる。
昭47.7.1 第一回目のうるう秒調整実施。
昭47 水素メーザ、空洞共振器自動同調法により再現性1×10-12達成。
昭49.5.20
(1974)
本所に3号館総合実験庁舎完成。
昭50.1.10
(1975)
水素メーザ、磁気シールド改善により周波数安定度1×10-15達成。
昭50.1 標準施設を東京都小金井市緑町から本所(小金井市貫井北町)新施設に切り替え。
昭50.3 HT型水素メーザ移転、HU型水素メーザ新設。
昭50.4.4 JJY、セシウム標準器で発射開始。
昭50.5 東京タワーから送信される、日本放送協会(NHK)及び日本教育テレビ(NET)のTVサブキャリアの周波数偏差と特定同期パルス発射時刻の当所における測定値公表開始。
昭50.6.1 8MHzをJG2AE(実験局)からJJY(標準周波数局)に変更。
昭50.8.21 鹿島支所と共同で、NASAロスマン地球局と周波数拡散ランダム接続方式(SSRA)により、静止衛星(ATS-1)を仲介とする双方向時刻実験を28日まで実施し、時刻比較精度1ns達成、相対論効果(サニャック効果)を確度10 nsで実証。
昭50.11.11 オメガ電波(2周波)及びTimation衛星電波による時刻比較国際実験を11日間実施。
昭50.12 静止衛星ATS-1のVHF中継器(単方向)を利用した時刻比較実験を、昭和51年(1976)1月までの間に6回延べ約10日間実施。
昭50 研究室型セシウムビーム一次周波数標準器Cs1の開発開始。また、ルビジウムガスセル型の研究を一応終了。
昭51
(1976)
NLK局の受信データと携帯用時計のデータより、USNO-RRLの長期比較精度を調査し、1年で5×10-14〜3×10-13の精度を達成。なた、RRL側の伝搬通路ではおよそ10μs、USNO側では1μs程度の季節変化が認められる。
超伝導空洞安定発振器の研究開発開始。翌年には、周波数安定度2×10-11、Q=107達成。
昭52.11.1
(1977)
JG2ASを検見川送信所から茨城県猿島郡三和町のNTT名崎無線送信所へ移転、24時間連続運用開始。
昭52.11.30 JG2AQとJG2AR廃止。
昭52.12.1 JJYも名崎無線送信所へ移転し、名崎と本所との間を有線専用線で結び、遠隔制御及び遠隔監視を行う世界初の無人運用の標準周波数局となる。制御装置は東芝(アジア制作所)製でIC化が図られる。また、通報形式の全面改訂で時刻アナウンスは10分毎、周波数確度は、1×10-11となり、8MHzを2kWに増力。
TV水平同期パルスを仲介とする方式(測定精度、周波数で1×10-12、時刻で0.1 μs)により、名崎標準電波発射用原器を本所の主時計に対し周波数で5×10-12、時刻で±10μs以内に保つ。
実用計測システムが整備される。
昭52.12.16 周波数標準部が小金井緑町から本所新3号館へ移転完了。
昭53.1
(1978)
昭和51年(1976)から開発中だった原子時計群のみ用いた平均原子時の計算法を用い、TA(RRL)を決定し公表開始。
昭53.11 NTS-1衛星の測距信号を利用した単方向時刻比較実験をUSNOとの間で約!年間実施。
昭54.6.20
(1979)
電波監理局に協力し到達時間差方式による電波発射位置測定に関して、本所、水沢緯度観測所及び対馬オメガ局の時刻同期を実施。
昭54.11 BSからのテレビ同期信号を仲介とする時刻比較実験を行い携帯時計による比較値と小金井、水沢間で0.2μs以内で一致し、測定精度も約4か月間で0.12μsを得る。
昭54 水素メーザにおけるマヨラナ効果の研究開始。また、超長基線電波干渉計(VLBI)用可搬型水素メーザの開発研究開始。
昭55
(1980)
CSを利用した時刻比較実験開始。
原子時(TA)を実時間で発生するシステムの試験運転開始。
昭56.5.25
(1981)
CSを利用した高精度時刻比較のための基礎実験及び時刻と周波数の供給方式に関する実験を、鹿島主局、本所MCPC局間で実施。
昭56.10 テレビジョン信号に時刻コードを重畳する時刻供給実験をCSを利用して実施。鹿児島県山川における受信結果では、5μsの時刻供給精度を得る。
昭56 VLBI用HV型水素メーザ完成。
超伝導空洞発振器、Q=1.6×108達成。これによる安定化発振器により、昭和59年度には周波数安定度1.4×10-14(τ=500 s)を得る。
一般電話回線網を利用した精度1msを目標とする時刻同期実験を開始、翌年の北海道大学との実験により0.2μsの同期精度を得る。
昭57.3
(1982)
JJY8MHz、標準周波数局として国際周波数登録委員会(IFRB)へ手続きを行う。
昭57.4.26 CS実験用装置を用いた双方向時刻比較実験を5月1日まで実施、時刻制度1ns、周波数精度1×10-13(τ=100〜200分)を得る。
昭58
(1983) 
光励起セシウム標準実験開始。
イオントラップ基礎実験開始。
昭59.2
(1984)
汎地球測位システム(GPS)衛星のL1バンド(1575.42 MHz)、C/Aコードを利用した時刻比較受信機を開発、受信開始。これにより、今まで欧米から独立していた日本の原子時計が結合され、初めて国際原子時(TAI)の決定に寄与することとなる。これらのデータは、国際報時局BIH(1988年からは国際度量衡局BIPM)へ送り始める。また、セシウムビーム一次周波数標準器Cs1(RRL)の確度評価値を年1〜2回不定期に送り国際原子時の較正寄与を開始。
昭59.10 HU型水素メーザ、時計として連続運転。その後、昭和60年(1985)からBIH(現BIPM)へ報告開始。
VLBIによる時刻比較実験のため、USNOとの間でフリンジテスト、続いて12月に基線長決定の24時間観測を実施。
昭59 VLBIによる時刻比較実験をUSNOとの間で行い、精度0.1nsを得る。
CS利用時刻比較専用小型SS装置を開発。
昭59.12.14 周波数標準器校正業務を開始。
昭60.4.8
(1985)
機構改革により、周波数標準部が標準測定部に、周波数標準値研究室が周波数・時刻比較研究室に各称変更。
昭60.10 VLBIによる時刻比較確度確認のために、USNOリッチモンド局においてゼロ基線干渉計法(ZBI)による局内遅延較正実験を行い、1 nsの確度を得る。
昭60 開発した新周波数拡散(SS)装置を用いて双方向時刻比較実験を本所、鹿島間などで実施し、確度2〜3 nsを得る。
気象衛星ひまわり(GMS)を利用した時刻比較受信機を整備し、気象庁(鳩山)及び豪州(CSIRO)と初期実験を実施し、精度約10 nsを得る。
GPS及びGMS受信機について受信機遅延の測定を行い、それぞれ確度15 ns及び20 nsを得る。
昭61
(1986)
オーストラリア国立計測研究所(NML)との間で、GMS 3とGPSによる時刻比較実験を開始。
GPS時刻比較精度を改善し、国際レベルの10 ns以下を達成。
昭62.7.1
(1987)
新しいUTC(RRL)発生システムとして、実時間合成原子時(RTA)の運用開始。これによって、UTC(RRL)は国際原子時TAIに対して時刻で±0.1μs、周波数で±1×10-13に維持される。
昭62.9 GMS用運搬受信機を開発し、オーストラリアNMLにおいてGMS-3とGPSによる日豪時刻比較用受信機の機差較正実験を行い、従来200 nsあったGMSとGPSによる時刻比較の差が100 nsに改善され、比較精度が向上。
昭62 当所宇宙光通信地上センターの1.5 m望遠鏡による衛星レーザ測距装置(SLR)を導入、ピコ秒光パルス基礎実験を開始。
昭63.4.1
(1988)
施設更新の第一次分として実用標準計測装置及び標準電波テレメータ装置並びに認識信号発生装置使用開始。
昭63.4.8 郵政省通信総合研究所(CRL)と名称変更。
昭63.10.1 施設更新が完成し運用開始。新装置は、従来の考え方を継承しつつ、自動化、小型化、機能強化が図られ、時刻アナウンスのROM化、長波標準電波にタイムコードの重畳も可能にし、将来の発射形式の変更にも対応できるようになる。
昭63.11 韓国標準研究所との間で、GMS-3とGPSによる時刻比較の機差較正実験を行う。
昭63.12.1 1分1フレームによる長波タイムコード送出実験開始。
昭63 全電子数が簡易に測定できる2周波GPS受信機を開発。この受信機で、当所及びBIPMにおいて測定を開始。また、この技術の国内特許を申請、商品化を行う。
平1.1
(1989)
従来型の寸法の約1/6の超小型水素メーザ、発振に成功。
平1 周波数拡散(SS)法によるインテルサット衛星を用いた時刻比較実験(自局折り返し)を国際電信電話株式会社(KDD)と共同して行い、レンジング精度0.4 nsを得る。
当所宇宙光通信地上センターの衛星レーザ測距装置(SLR)で、レーザ測距衛星である「あじさい」、「LAGEOS」、「ETALON」からのレーザ信号のリターンの取得に成功。
平2.1.30
(1990)
標準電波発射50周年を迎え、翌日、記念講演会と祝賀会を開催。
平3.
(1991)
パソコン通信による偏差等公表の試験運用開始。
電話回線による時刻供給システム整備開始
本所−鹿島支所間でインテルサット双方向時刻比較実験実施。
平3.6.21 長波タイムコード重畳実験を全日に延長。
平4.
(1992)
ミリ秒パルサー(PRS-1937+214)安定度評価で観測精度σy(τ)=10×10-6/τを得る。
Cs一次周波数標準器の確度評価実験で0.26±1.08×10-13
韓国標準研究所(KRISS)、台湾電信研究所(TL)とインテルサット衛星双方向時刻比較実験実施。
ネットワークによる時刻同期実験開始。
平5.
(1993)
Cs一次標準器、平均化時間10〜20日で安定度2〜3×10-14
平6.1.
(1994)
GPS時刻比較の電離層遅延実測データをBIPMへ送付開始。
平7.
(1995)
ガスセル型トラップによりセシウム原子の冷却とトラップに成功。
平7.4.1 公表業務の電子化により月報(印刷物)を廃止し、Horonet/BBS運用開始。
平7.8.1 テレホンJJYの運用開始。
平7.8.31 インターネットによる標準時の供給に関し、(株)インターネットイニシアティブと共同研究開始。
平8.3.末 JJY2.5MHz、15MHzの運用終了。3波に減波。
平8.9 WWWによる電子公表開始。
平9.
(1997)
(株)アンリツと宇宙搭載用原子周波数標準器の共同研究開始。
インテルサット衛星による日豪間(NML)双方向時刻比較実験開始。
平10.
(1998)
CRL-O1確度評価で2×10-14を得る。
本所−横須賀間2.4Gbps光リンクによる時刻比較実験実施。衛星双方向と比較を行う。
日中(CSAO)衛星双方向時刻比較実験開始。
平10.3.31 Horonet/BBS廃止、公表はWWWに一本化。
平10.4 周波数標準器校正業務に無線局認定点検事業に関わる機器の較正が加わる。
平11.
(1999)
計量研と衛星双方向時刻比較実験開始。
Y2K対策。
平11.6.9 長波実験局JG2AS廃局。
平11.6.10 長波標準電波正式運用開始。JJY 40kHzで、おおたかどや山標準電波送信所より送信開始。
平12.4.12
(2000)
長波標準電波施設整備で郵政大臣表彰を受ける。
平13.1.6 総務省通信総合研究所に組織変更。
平13.3.19
(2001)
短波標準電波閉局式典(名崎送信所)。
平13.3.31 短波の標準電波を全て廃止。標準電波は長波のみに。
周波数標準器校正業務の内、「較正委託書」により実施する「周波数確度」の校正業務について、経済産業省製品評価技術センターより、ISO/IEC17025に適合している旨の「適合証明書」(13評セ第341号)の交付を受ける。
平13.4.1 独立行政法人通信総合研究所発足。
平13. 電子時刻認証プロジェクトを開始。
平13.10.1 はがね山標準電波送信所開局式典(福岡市内)。JJY60kHzで送信開始。
平13.10.24 日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置、片山大臣によるオープニングセレモニー開催。
長波標準電波シンポジウムを東京都内で開催。
平15.1.31
(2003)
ASNITE−NMI認定(時間・周波数)を受ける。
平15.4.1 経産省より指定校正機関の指定受ける。
平16.4.1
(2004)
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)発足。
平16.6.10 長波標準電波運用開始5周年記念イベント実施 記念カード発行。
平16.12.28 TVカラーサブキャリア周波数偏差公表終了。
平17.1.21
(2005)
時刻情報提供サービス開始。
平17.2.1 タイムビジネス用時刻配信業務開始。
平17.2.8 日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始。
平17.5.27 周波数遠隔校正サービス開始。
平17.7.22 ドイツPTBと双方向時刻比較リンク確立。
平17.12.21 はがね山標準電波送信所施設 落雷で被害。
平18.1.1
(2006)
第23回うるう秒を実施。
平18.1.  タイムスタンププラットホーム実証実験。
平18.2.7 日本標準時システムを更新 精度5倍向上。
平18.4.1 組織改正 第2期中期計画スタート。
平18.6.12 世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始。
平18.12.15 公開NTPクライアントコンテスト授賞者決定。
平19.1.26 (2007) 遠隔校正にjcss校正認可される。
平19.4.1 持込み校正の最高測定能力の変更(1×10-13→5×10-14)認可される。
平19.5 国際規模で長波標準電波の電界強度測定実験実施。
平20.4 (2008) 原子泉型一次標準器CsF1が国際承認され、不確かさ2×10-15達成。
平21.1 (2009) 第24回うるう秒を実施。
平21.6 おおたかどや山標準電波送信所開局10周年。記念カード発行。
平22.1 (2010) CsF1の不確かさ1.4×10-15達成。
平22.2 インターネットNTPサービスでインターネットエクスチェンジからサービス開始。
平22.3 電子時刻認証用の時刻源について、ITU-R SG7 TF.1876として採択される。
平23.3
(2011)
おおたかどや山標準電波送信所、福島第一原発事故の影響で停波。
平23.5 時刻配信・監査方法について、JIS X5094で標準化される。
平23.8 おおたかどや山送信所の送信機を遠隔操作対応に変更。
平23.9 ASNITE認定更新(周波数範囲の拡大と時刻校正の追加を含む)。
平23.10 はがね山標準電波送信所開局10周年。記念カード発行。
平23.11 APMP TCTF CMC WorkShopをNICTで開催。
平24.7 (2012) 第25回うるう秒を実施。