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研究業務内容・標準時

日本標準時グループの業務紹介

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IT 社会に向けた新たな取り組み

■タイムビジネス時刻情報提供サービス
高度情報化社会の時刻に関わる概念が「タイムビジネス」という新しい用語で定義され、IT社会での正確な時刻の配信や、それを利用したタイムスタンプ等の利用拡大に向けた取り組みが進められています。また、2005年4月から施行された通称「e−文書法」では、電子情報(電子文書)の「非改ざん性等の証明」が必須条件であり、その証明のために正確な時刻情報が使用されています。

 このような社会の要請に対応し、当グループでは国際的にトレーサビリティが確保されており、かつ一般社会に広く普及している日本標準時を、タイムスタンプの発行等に利用しやすい形で配信することを、2005年2月より開始しました。これにより、正確かつ社会的にオーソライズされた電子的な時刻情報の利用が可能となりました。
 このサービスの開始当初、タイムスタンプの発行は任意団体による認定制度によるものだけでしたが、諸外国の動向に合わせて2021年7月からは、国としての認定制度も開始されています。

 具体的なサービスの方法は、下図のように情報通信研究機構が、国家時刻標準機関(National Time Authority: NTA)として、GPS衛星を用いたコモン ビュー方式により取得した測定データを、ホームページ(https://tb.nict.go.jp)上で公表する等し、日本標準時 (UTC(NICT)) を認定時刻認証業務提供事業者に 配信します。提供事業者が自身の時計の時刻と日本標準時との差が1秒以内となるように時刻の品質を管理することにより、利用者に日本標準時にトレーサブルな時刻を配信(タイムスタンプを提供)する体系が構築されています。
 なお、日本標準時の配信には、GPS衛星を用いたコモンビュー方式のほかに、当グループが提供するテレホンJJY、光テレホンJJY、NTP および標準電波が利用されています。

 また当グループでは標準時にトレーサブルな時刻配信および監査の仕組みの日本工業規格化、及び国際標準化を推進し、それぞれJIS X 5094と ISO/IEC 180144として制定されています。

 
タイムビジネス時刻情報提供サービス

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