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研究業務内容・標準時

日本標準時グループの業務紹介

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日本標準時を供給する

■長波帯標準電波施設
 標準電波(JJY*)は、当グループが決定した標準周波数と日本標準時を日本全国に供給するための電波です。 国内で広く普及している電波時計は、この標準電波を受信することによって、日本標準時に合わせています。
 国内初の長波帯標準電波送信所の実用局である「おおたかどや山標準電波送信所」(福島県・田村市都路町/双葉郡川内村)は、1999年6月に標準電波(40kHz)の送信を開始しました。
 一方、運用バックアップ局と西日本への安定供給を目的とした「はがね山標準電波送信所」(佐賀県佐賀市富士町/福岡県糸島市)は、2001年10月に標準電波(60kHz)の送信を開始しました。
 標準電波には、時、分、1月1日からの通算日、年(西暦の下2桁)、曜日などの時刻コードが含まれており、標準電波を受信し時刻を自動修正する機能をもった電波時計等に利用されています。
 標準電波の時刻コードは電波時計だけでなく家電製品内蔵時計やカメラ、車載用時計、計測震度計内蔵時計に、また標準周波数は計測機器、通信機器、電子機器メーカ等の社内標準器の基準に、さらには地上波デジタル放送の基準発振器等、高精度な周波数標準として多様な応用が期待されています。
 なお、標準電波は24時間継続して送信を行っていますが、機器およびアンテナの保守や落雷対策等で一時送信を中断する場合もあります。運用状況や停波予告につきましては、当グループのホームページにて公表しています。
*「JJY 」は、無線局のコールサインであり、情報通信研究機構の登録商標( T4355749 )です。

長波標準電波のサービスエリア

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■情報化社会のオンライン時刻同期(NTP サーバ)
 情報化の進んだ現代では、計算機の多くはネットワークに接続され、データのやりとりを行っています。この際、ファイルの更新時刻等は各計算機の内部時計に基づいて行われますが、計算機の内部時計はあまり高精度ではなく、定期的な時刻合わせなしでは矛盾を生じてしまう可能性があります。 ネットワーク接続された計算機の時刻同期にはNTP(Network Time Protocol)の利用が普及しています。
 当グループでは、公共機関、タイムビジネス認定の時刻配信・監査事業者やインターネット関連事業者等法人の方を対象として、「ネットワークによる時刻情報提供サービス」を行っています。このサービスでは、日本標準時に接続された当グループのNTPサーバと、利用者のサーバを専用線で直接接続して、安定した時刻情報の提供を行っています。
 また、一般のインターネット利用者には、「インターネットによる時刻情報提供サービス(公開NTP)」を実施しており、日本標準時に直接接続されたNTPサーバ(ntp.nict.jp)を利用できます。

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■アナログ電話回線による日本標準時の供給(テレホンJJY )
 1995年8月1日から、アナログ電話回線を利用して時刻情報データを電子的に高精度で供給するシステム(テレホンJJY)の運用を開始しました。テレホンJJYは、パソコンとモデム並びに汎用通信ソフトがあれば、だれでも回線の遅延程度の精度で時刻情報を得ることができるシステムです。  業務用の専用通信装置では、電話回線の双方向性を活用し回線遅延を測定、補正することにより、1ミリ秒以下という精度で日本標準時(JST)との時刻合わせができます。このような専用通信装置は放送局を中心とする業務用として広く利用されています。
 なお、現行のテレホンJJYは、2024年3月末には同運用を終了させる予定です。 2024年4月以降の電話回線による時刻供給サービスは光テレホンJJYに一本化されます。

■光電話回線による日本標準時の供給
 より高精度、より高安定な時刻供給サービス実現のため、光電話回線を利用した時刻供給システム(光テレホンJY)を開発、2016年5月から実験運用を実施し、2019年2月から正式運用を開始しました。現行のテレホンJJYと比較し、高速データ通信が可能なため時刻供給精度が安定、ホストシステムの冗長化により故障・災害等によるサービスのダウンタイム発生を抑制するなどの利点があります。
 光テレホンJJY の利用には、 NTTのひかり電話回線によるデータコネクトサービスと、対応ルータ及び時刻同期機器が必要となります。
 光テレホンJJYの利用方法は、こちらをご覧ください。 

■周波数標準器の校正
  標準周波数の供給の一環として、NICTでは周波数標準器の校正を行っています。放送局や無線局が正確な周波数で放送・通信を行うため、そこで使われる周波数標準器の周波数国家標準に対する周波数偏差を校正することを通して国民生活へ正確な周波数を供給しています。周波数校正の種類は下のとおりです。

1 )電波法に基づく較正
2 )計量法に基づく校正 (jcss校正)
3 )CIPM-MRAに基づく較正(ASNITE較正)
4 )委託較正

2)では、経済産業大臣より指定校正機関の 指定を受けており、計量法で規定されている登 録事業者として活動する上で必要な校正証明書 を発行しています。
3)では、国際標準規格であるISO/IEC 17025: 2017(JIS Q 17025:2018)に適合することの認 定を受けており、国際的な相互認証に対応した 校正証明書を発行しています。
また、周波数校正とは別に、4)では、短期 安定度の測定も行っております。
詳しい情報は、 https://cal.nict.go.jp/をご覧ください。

周波数標準器の校正システム 周波数標準器の校正システム

周波数標準器の校正システム

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