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研究業務内容・標準時

日本標準時グループの業務紹介

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日本標準時を供給する

■長波帯標準電波施設
 標準電波(JJY*)は、当グループが決定した標準周波数と日本標準時を日本全国に供給するための電波です。 国内で広く普及している電波時計は、この標準電波を受信することによって、日本標準時に合わせています。
 国内初の長波帯標準電波送信所の実用局である「おおたかどや山標準電波送信所」(福島県・田村市都路町/双葉郡川内村)は、1999年6月に標準電波(40kHz)の送信を開始しました。
 一方、運用バックアップ局と西日本への安定供給を目的とした「はがね山標準電波送信所」(佐賀県佐賀市富士町/福岡県糸島市)は、2001年10月に標準電波(60kHz)の送信を開始しました。
 標準電波には、時、分、1月1日からの通算日、年(西暦の下2桁)、曜日などの時刻コードが含まれており、標準電波を受信し時刻を自動修正する機能をもった電波時計等に利用されています。
 標準電波の時刻コードは電波時計だけでなく家電製品内蔵時計やカメラ、車載用時計、計測震度計内蔵時計に、また標準周波数は計測機器、通信機器、電子機器メーカ等の社内標準器の基準に、さらには地上波デジタル放送の基準発振器等、高精度な周波数標準として多様な応用が期待されています。
 なお、標準電波は24時間継続して送信を行っていますが、機器およびアンテナの保守や落雷対策等で一時送信を中断する場合もあります。運用状況や停波予告につきましては、当グループのホームページ(http://jjy.jp/)にて公表しています。
*「JJY 」は、無線局のコールサインであり、情報通信研究機構の登録商標( T4355749 )です。

長波標準電波のサービスエリア

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■情報化社会のオンライン時刻同期(NTP サーバ)
 情報化の進んだ現代では、計算機の多くはネットワークに接続され、データのやりとりを行っています。この際、ファイルの更新時刻等は各計算機の内部時計に基づいて行われますが、計算機の内部時計はあまり高精度ではなく、定期的な時刻合わせなしでは矛盾を生じてしまう可能性があります。 ネットワーク接続された計算機の時刻同期にはNTP(Network Time Protocol)の利用が普及しています。
 当グループでは、公共機関、タイムビジネス認定の時刻配信・監査事業者やインターネット関連事業者等法人の方を対象として、「ネットワークによる時刻情報提供サービス」を行っています。このサービスでは、日本標準時に接続された当グループのNTPサーバと、利用者のサーバを専用線で直接接続して、安定した時刻情報の提供を行っています。
 また、一般のインターネット利用者には、「インターネットによる時刻情報提供サービス(公開NTP)を実施しており、どなたでも日本標準時に直接接続しているNTPサーバー(ntp.nict.jp)をご利用いただけます。

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■アナログ電話回線による日本標準時の供給(テレホンJJY )
 従来、放送局の親時計など業務用時計の時刻合わせには、短波帯標準電波が広く利用されてきましたが、1995年8月1日から、アナログ電話回線を利用して時刻情報データを電子的に高精度で供給するシステム(テレホンJJY)の運用を開始しました。
 テレホンJJYは、パソコンとモデム並びに汎用通信ソフトがあれば、だれでも回線の遅延程度の精度で時刻情報を得ることができるシステムです。
 業務用の専用通信装置では、電話回線の双方向性を活用し回線遅延を測定、補正することにより、1ミリ秒以下という、従来の業務用短波帯受信装置と同等の精度で日本標準時との時刻合わせができます。このような専用通信装置は、放送局を中心とする業務用として多く利用されています。
 直接日本標準時を得たいという方のために、汎用パソコン通信ソフトを利用する場合の簡単なアクセス方法を以下に示します。利用に際しての事前登録や利用のための費用は不要です。
アナログ電話回線による日本標準時の供給

テレホンJJY の諸元等

  アクセス先電話番号: (042 )327- 7592
  通信速度等:  300/1200/2400bps, 8bit, non-parity, SJIS
  ID (Name ?): TJJY
  情 報: 時刻情報および年月日(いずれも日本標準時又は協定世界時)等
  機 能: ループバック機能による回線遅延測定(利用者側で測定する)
  参 考: 認証終了後、help [ enter] と入力すれば、コマンドと機能が確認出来ます。

■周波数標準器の校正
  標準周波数の供給の一環として、当グループでは周波数標準器の校正を行っています。これは校正する周波数標準器と周波数国家標準との周波数偏差を測定することにより行います。
周波数校正は
1 )電波法に基づく較正
2 )計量法に基づく校正 (jcss校正)
3 )CIPM-MRAに基づく較正(ASNITE較正)
4 )委託較正
のメニューがあり、2)〜4)については
a)持ち込み校正
 (周波数標準器をNICTへ持ち込んで行う校正)
b)遠隔校正
 (GPS衛星を仲介した時刻比較法を用いて行う校正)
を選ぶことが出来ます。
2) では、経済産業大臣より指定校正機関の指定を受けており、計量法で規定されている登録事業者として活動する上で必要な校正証明書を発行しています。
3)では、周波数校正の品質システムに関して、国際標準規格であるISO/IEC 17025:2005(JIS Q 17025:2005)に適合することの認定を受けており、国際的な相互認証に対応した校正証明書を発行しています。(外部信号に同期して発振する従属発振型周波数標準器を除く)
  また、周波数校正とは別に、4)では、短期安定度の測定も行っております。
  詳しい情報は、 http://cal.nict.go.jp/をご覧ください。

            
 電波法   計量法  CIPM-MRA   委託  
周波数較正/校正 ○★ ○★ ○★
短期安定度測定 --- --- ---
○:持ち込み校正により校正可能です。(宅配便利用も可)
★:遠隔校正も可能です。  
---:実施しておりません。


周波数標準器の校正システム 周波数標準器の校正システム

周波数標準器の校正システム

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